起業家支援室

起業家支援室について


起業家支援室長

起業家支援室長
岩手大学理工学部
システム創成工学科
船崎健一教授

ものづくり起業家支援室(以下「支援室」と称します)は、ものづくりエンジニアリングファクトリー(EF)事業の中でも特色ある活動の一つとして位置づけられております。この支援室には、室長の他各学科からの5名の室員に加え、産業界でものづくりに深く関わってきた方を特任教授としてお招きしております。また、種々の事務作業を行うための事務補佐員も採用し、支援室の円滑な運用を図っております。

 支援室の役割について紹介しましょう。支援室では、主に学内ベンチャーや学内での長期インターンシップを可能にするための「学内カンパニー」の設立やその“企業的”活動を様々な形で支援いたします。この「学内カンパニー」は、教職員、学生、さらには、企業との共同体が学内に仮想的な「カンパニー」であり、会社における開発に準じた活動をものづくりEF等の施設を活用して行うものです。学生は「社員」や「インターンシップ生」として製品開発などに企画の段階から携わることが可能になります。これらを通じて、他の大学に類を見ない新たなものづくり実践的教育の場が岩手大学内に構築でき、さらには学生たちの自発的な活動の拠点の形成にも繋がるものと期待しております。皆様からの暖かいご指導ご鞭撻を賜れば幸いに存じます。


起業家支援室 特任教授挨拶


浅部喜幸
起業家支援室
浅部喜幸特任教授

 平成28年6月から起業家支援室で働かせて頂いております浅部喜幸(あさべよしゆき)です。平成22年(平成21年は準備期間)から始まった学内カンパニー活動の創設時メンバーであった佐藤秀雄先生から受け継ぐ形で拝命しました。
 県内の起業家支援事業は、東日本大震災後地域復興事業と相まって大変充実してきました。しかしながら、その中心は人づくり・町づくりで、ものづくり系の起業家支援事業は少ないのが現状です。ものづくりEFの中で起業家支援室の最終ゴールは、ここ岩手大学からものづくり起業家をたくさん輩出することです。そのことが学内の活性化にも繋がり新しい展開を生むことになると思います。当面の目標は起業家を生む風土を作ることにあります。
 起業風土を作るための教育制度の第一歩として、学内カンパニー制度が始まりました。H21年度から5年間にわたる教育改善プログラムとして文科省から予算措置され、H26年度からは岩手大学の自主運営事業として継続しています。このカンパニーの目的は学生と先生が会社運営を疑似的に体験することで、企業活動を理解してもらう事です。大学と言う非営利団体の中では利潤追求の会社組織を置くことは出来ませんが、仮想空間のなかでは可能です。研究室の枠を超えて先生や学生が自由な発想で事業開発を考え、それを実際に運営してもらいます。販売額を予測し、実際に活動(製品開発など)を行い、売上げを立てて業績表を作ります。社員は学生を面接して採用、少しですが給料も出ますので、お金をもらう喜びともらう責任を感じることも…。この仮想企業の中から、本当に企業として学外に独立して行くことも有ると思いますし、そのために外部の産学官連帯を支援することも支援室の重要課題です。
 一方、社員の学生は大学を卒業して会社に入る前に、実際にものを自分の手で企画設計試作する経験を持ち、さらに企業の経営の中身を垣間見ることができます。この経験は新人社会人として得難い財産となるでしょうし、実際の就活においても大きな武器になっているようです。この学生に対する教育的効果が今までの産学官連帯事業との違いです。

 この学内カンパニーには、ハード面では高度試作加工センター、総合実験センターの支援があり、技術面では技術部職員の全面的な支援があります。支援室はソフトの支援として、資金提供、社員採用派遣、経理総務、経営ノウハウ提供を受け持ちます。
 10年に及ぶ学内カンパニー活動で、次第にしっかりした仕組みが確立したと思いますが、さらに岩手大学の大きな差別ポイントに発展できる様、改善を進めて行きたいと考えております。
皆様のご参加をお待ちします。

 

起業家支援室 
特任教授
浅部喜幸

 

 

和賀聡
起業家支援室
和賀聡特任教授

  平成30年7月より奥寺先生の後任として起業家支援室に着任しました、和賀聡と申します。民間企業で36年間研究開発に従事した経験を生かして、学内カンパニーに参画しますので、宜しくお願い致します。
 学内カンパニーの活動は、学生が主体的に企画したビジネスプランに基づき製品化に向けた活動を行うものです。結果として製品化できればより好ましいのかもしれませんが、学内カンパニー活動の主たる目的は、人材育成であると理解しています。
 昨今、日本の競争力低下が問題となっております。自動車産業を例にとると、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)の技術革新は、欧州のMEGA Tire1が開発したシステムによって進められている状況と言って過言ではありません。従来の日本企業は、部品・製品単品の性能・機能向上活動でその競争力を保ってきましたが、上記CASEの例では、部品単品の機能を統合したシステム化が、競争力の源となることを示しております。
 学内カンパニー活動においては、アイディアの製品化を進める過程で、その製品の使われるシーンを想定し、その製品をどの様に使うとより良いことができるのか(アプリケーションの提案)を意識して支援して行きたいと考えております。そうすることで、製品単品のハードだけにとどまらず、アプリケーションを想定したソフトを考えることで、システム的な発想に繋がることを期待したいと思います。
 このような活動においては、大学内の知見(専門知識)の集約や、大学外の企業の方々との連携が必要となるかと思います。皆様の、ご指導、ご支援の程、宜しくお願い致します。

起業家支援室 
特任教授
和賀聡